はじめに：物価高で「30万円」の枠、厳しくなっていませんか？

中小企業や個人事業主の皆様にとって、決算前の節税対策や設備投資で最も馴染み深い制度といえば「少額減価償却資産の特例」ではないでしょうか。

これまでは、取得価額が30万円未満のパソコンや備品について、購入した年度に一括で経費計上（即時償却）することができました。

こうした実情を踏まえ、先日発表された令和8年度税制改正大綱にて、この制度の重要な見直しが決定しました。

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1. 朗報：上限が「40万円未満」へ引き上げられます

今回の改正で最も注目すべきポイントは、特例の上限額の引き上げです。

✅ これにより何が変わる？

これまで「30万円の壁」に阻まれていた以下のような設備も、一括経費計上の対象になります。

• 💻 ハイスペックな業務用PC（クリエイティブ・開発用など）
• 🖨️ 大型の業務用プリンター・複合機
• ⚙️ 小規模な機械装置・専用設備

「年間合計300万円まで」という枠は変わりませんが、1つひとつの選択肢が広がることで、「必要な時に、より良い設備を導入しやすくなる」というメリットが生まれます。

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2. 適用期限も「3年延長」されます

今回の改正では、制度自体の適用期限もしっかりと延長されました。これにより、直近だけでなく中長期的な投資計画も立てやすくなります。

※上記は令和8年度税制改正大綱に基づく予定期間です。

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3. 要注意：対象企業の「規模要件」が厳しくなります

上限金額アップや期限延長といったメリットの一方で、「誰でも使える」わけではなくなる点には注意が必要です。
適用対象となる法人の要件（従業員数）が縮小されます。

⚠️ ここが落とし穴

特に中堅規模へ成長中の企業様は要注意です。
今回の改正では、「常時使用する従業員の数が400人を超える法人」は本特例の対象外となるとされています。

従業員数がこの基準に近い場合、適用可否の判定は慎重に行う必要があります。
「うちはまだ中小企業だから大丈夫」という感覚だけで判断せず、今の正確な従業員数を確認することが重要です。

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4. まとめ：令和8年度を見据えて投資計画の見直しを

今回の改正は、令和8年度（2026年4月1日以後の開始事業年度など）からの適用が見込まれています。
もし現在、以下のような投資を検討されているなら、「いつ買うか」の戦略見直しをおすすめします。

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🤝 Azure Breathのスタンス

制度が有利になったからといって、「とにかく枠いっぱいまで買いましょう」とは私たちは言いません。
大切なのは、「その投資が会社の成長につながるか」です。

• その40万円のPCで、業務効率はどれくらい上がるのか？
• 一括償却（節税）を優先すべきか、資金繰りを優先すべきか？
• 改正適用を待って来期に買うべきか、今期中に買うべきか？

財務・税務の両面から、貴社のフェーズに合わせた最適な投資タイミングを一緒に考えます。
制度を正しく理解し、「知らなかった」で損をしない賢い経営判断を行いましょう。

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